会社を設立する際には、事前にメインバンクを決めておかなくてはなりません。

このメインバンクの銀行口座には、資本金を振り込んだりする他にも、
顧客からの支払いを振り込んでもらったり、仕入先にお金を振り込むなどする時
に必要となります。
顧客などの要望によって、指定された銀行に口座を開設することもありますが、
メインバンクは資金を融資してもらうなど、事業にとって重要なものとなりますので、
慎重に決める必要があります。

銀行には、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの種類があるのですが、
設立した会社の規模に応じたメインバンクを選ぶのが一般的となっています。
大規模な会社の場合は都市銀行、中堅企業は地方銀行、中小企業は信用金庫を
メインバンクとすることが多いようです。

将来融資をしてもらうことがないのであれば、このような会社の規模と銀行の関係を無視して、
個人的に利用している銀行をメインバンクとしても良いのですが、
融資などの取引をすることを考えるのであれば、
企業の規模に相応しい身近な金融機関を選ぶことが重要になって来ます。

そして、メインバンクを決めたら、出来るだけ資金はメインバンクに集中することで、
常に資金が十分にあるように銀行に思わせて信用をつくることが大切です。

独立企業した時には、サラリーマンをしていた時よりも、
個人的には信用が落ちてしまうのが現実です。

そのため、独立してからは、クレジットカードをつくることも出来ない
こともありますので、サラリーマンを辞める前にクレジットカードをつくっておくと、良いでしょう。
いざという時の資金を確保する手段に一つとして、使うことが可能です。
カードで借りれる金額は、事業を行う上では少ない金額ではあるのですが、
必要な時にすぐに資金が調達出来ると思えるだけでも、
心強く感じられるものです。
年会費や担保などの必要とされないクレジットカードであれば、
何枚かつくっておくよう検討してみるべきです。

また、クレジットカードと同様に、住宅ローンなどのローンも、独立してからは、
利用しづらくなりますので、住宅を購入したい人は独立をする前の
サラリーマンでいる間に、ローンを組んでおく方が賢明です。
いくら年収が高い経営者でも、開業してすぐの会社よりも、
サラリーマンの方が評価の高いことの方が多いのです。
そして、ローンを申し込む時に提出する資料などには、
これから起業するなどは書かない方が審査に通り易くなります。
会社を退職して独立しても、一度審査に通って契約をしてしまえば、
利率やなどの条件は変わることはありませんので安心です。

サラリーマンをしている方が起業をして独立する場合は、
当然現在に会社を退職しなくてはなりませんが、
その際には出来るだけ円満に退職するようにしなくてはなりません。

退職する訳ですから、現在に会社に色々と不満に思うこともあると
思いますが、そのようなことは言わずに問題を起こさず退職するように
計画を立てます。

退職する前の３ヶ月位前から退職する意志を伝え、
現在行っている仕事に支障が出ないように引継ぎ出来るようにします。

退職理由については、基本的には一身上の都合などとしておきますが、
信頼出来る人には個人的に話をして独立する旨を正直に言っても
構わないでしょう。
退職後の話は社外で行うようにしないと、
変な噂が広がって独立時に問題となる可能性もありますので、
注意をしなくてはなりません。

在職中から露骨な営業などをすると嫌がられますので、
独立の概要を中心とした話をするようにして、
相手がより具体的な話を聞きたいようでしたら、
それに応じるようにした方が良いでしょう。

このように計画的に円満退社をすることで、退職した後も連絡をしたり、
会社に来れるようにしておくと、直には仕事に繋がらなくても、
参考になる情報を教えてもらったりすることが出来ます。

株式会社とは、会社を運営するための資金を株式を発行して集めて、
経営者が事業を行う会社のことです。
そのため、経営能力のあって資金のない人でも、株式会社を設立を運営を
することが出来ます。
一方、資金を出して株式を保有する人は、会社が利益を得るなどした時には、
配当を貰うことも出来ますし、株式を他の人に譲渡して利益を得ることも可能です。
このように、会社の経営と保有が分離していることが株式会社の特徴です。

株式会社は経営者を中心に事業活動を行う事になりますが、
事業年度の終了した後に定時株主総会を開催して、株主達に事業活動の成果を
発表する義務があります。
この株主総会では、今後の会社の運営方針や経営陣の決定なども、
行われることがあります。
そのため、会社の経営陣は、株式を持っている人達が納得するような成果と経営方針を
示さなくてはならないのです。
上場している株式会社の株主総会で、経営陣や経営内容などについて、
経営陣が批判を浴びるているニュースを見たことがある人もいるでしょう。

また、会社で行う事に関しては、会社法により定められたことを守る必要がありますので、
経営者などの考えだけで好きなように出来ない部分もあります。

新しく事業を起こすのであれば、色々な公的機関に起業についての相談が出来る窓口が
設けられています。
起業前のどの段階であっても無料で相談をすることが出来ますが、
相談出来るのが短時間であるため、出来るだけ具体的な資料を揃えて
相談内容も具体的なものものにした方が、有効な相談をすることが出来ます。
何か起業に関して分からないことがあれば、相談に行くと良いでしょう。

資金の調達に関しても、地方自治体やその他の公共機関からの支援を受けて、
通常よりも低い金利で金融機関から創業資金を借りることが出来る融資制度が
利用出来ます。
事業内容・事務所の予定地・創業者の居住地などについて、
条件を満たす必要がありますが、
創業予定者や創業間もない会社しか利用出来ない制度ですので、
利用の検討をしても良いでしょう。
この融資制度の利用するための申請をする際には、担当者と事業内容などについて
相談を行うことになります。

そして、審査の際には、提出した事業計画書を元にして、その内容の実現性などについて、
金融機関などが評価することになります。
審査の結果、金融機関が融資をすると決定すると、指定した銀行口座に
資金が振り込まれることになります。

事業計画書の中の実際に事業を行う際のスケジュールも、大変に重要な項目です。

社内の人達はこのスケジュールを元に仕事を行いますので、
実現可能な計画でないと、事業に参加をしてくれません。
実際に作業をする人の能力や事情なども、考慮に入れる必要があります。

社外の人達は事業計画書のスケジュールを見て、計画を立てた人が
事業にどの位詳しいのかを判断します。
実現性が乏しかったり、時間が掛かり過ぎるようなスケジュールでは、
事業に協力してもらうことは出来ません。
事業を開始してからも、事前に立てたスケジュール通りに仕事が行われているかによって
事業の成否が判断されますので、実際の作業が遅れていると事業への協力を打ち切られる可能性も出て来ます。

何らかの事情により、スケジュール通りに行かないことが多いので、
余裕のあるスケジュールをつくる必要があります。
事業を開始してからは、常にスケジュールと実際の作業を比較して、
遅れそうな作業については早目に対策を立てなくてはなりません。
事前に立てた計画よりも、上手く行く方法が見付かった場合は、
柔軟に取り入れるようにします。
その場合も、費用や日程などとの関係を考えて、顧客や社外の協力者の
同意が得られるのかを検討する必要があります。

事業計画書の内容には、資金や損益に関する計画の項目がありますが、
ここも非常に大切な箇所になります。

一緒の仕事をする人達は、最初から利益が出るとは思っていませんが、
どの位の期間我慢すれば、利益が出て来て給与の心配がなくなるのかに関心があります。
あまりにも長い間、我慢しなくてならないのであれば、最初から参加を断る人もいますし、
計画通りの利益が出ないようであれば、退職を検討する人も出て来てしまいます。

社外の人達は、実現可能な計画なのかを、損益の計画を参考に判断をします。
簡単に達成出来るような低い目標を元に、計画を立ててしまいますと、
リスクを受け入れてまで投資をする魅力がなくなりますので、
資金を貸してくれないことになります。
そのため、達成出来そうでありながら魅力のある高い目標を設定することが、難しい所です。

この資金や損益に関する計画については、会社の経理に専門家や
参入する業界の事情に詳しい人などの複数の人の意見を聞きながら、
作成するようにしないと現実離れした計画しか作ることが出来ません。

事業計画を考える初期の段階から、このような事業成功に欠かせない人達に
参加してもらうことが事業を成功させるには、不可欠のことです。

事業計画書は、このように書かなくてはならないといった決まりはありませんが、
社外の人に見せて理解してもらうために、ある一定の様式に則って
書いておく方が良いでしょう。
あまりにも独自の書き方をしてしまうと、説明をするのに時間が掛かりますし、
社外の人も読むのをやめてしまう可能性があります。

事業計画書には次のような内容を、入れるようにします。
・事業の概要
・会社組織の概要
・起業をする理由について
・事業の詳細な内容について
・資金や損益に関する計画
・実際に事業を行う際のスケジュール

事業の概要では、今までと違った新しい商品やサービスであることを
アピールするようにします。
過去にあったような事業であれば、新たに事業を始める必要もありませんので、
新しいアイディアであることを理解してもらうようにします。

特殊で専門的な商品やサービスを扱う事業を行う場合は、
専門外の人に説明するのは骨が折れることですが、
相手が短時間で理解出来るように、書かなくてはなりません。
出来るだけ専門用語は使用しないようにして、事業の概要を把握してもらうようにします。

それ以外の項目についても、他の人が読んで分かるように、簡潔に書くようにします。