新しく事業を起こすのであれば、色々な公的機関に起業についての相談が出来る窓口が
設けられています。
起業前のどの段階であっても無料で相談をすることが出来ますが、
相談出来るのが短時間であるため、出来るだけ具体的な資料を揃えて
相談内容も具体的なものものにした方が、有効な相談をすることが出来ます。
何か起業に関して分からないことがあれば、相談に行くと良いでしょう。

資金の調達に関しても、地方自治体やその他の公共機関からの支援を受けて、
通常よりも低い金利で金融機関から創業資金を借りることが出来る融資制度が
利用出来ます。
事業内容・事務所の予定地・創業者の居住地などについて、
条件を満たす必要がありますが、
創業予定者や創業間もない会社しか利用出来ない制度ですので、
利用の検討をしても良いでしょう。
この融資制度の利用するための申請をする際には、担当者と事業内容などについて
相談を行うことになります。

そして、審査の際には、提出した事業計画書を元にして、その内容の実現性などについて、
金融機関などが評価することになります。
審査の結果、金融機関が融資をすると決定すると、指定した銀行口座に
資金が振り込まれることになります。