起業とメインバンク

会社を設立する際には、事前にメインバンクを決めておかなくてはなりません。

このメインバンクの銀行口座には、資本金を振り込んだりする他にも、
顧客からの支払いを振り込んでもらったり、仕入先にお金を振り込むなどする時
に必要となります。
顧客などの要望によって、指定された銀行に口座を開設することもありますが、
メインバンクは資金を融資してもらうなど、事業にとって重要なものとなりますので、
慎重に決める必要があります。

銀行には、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの種類があるのですが、
設立した会社の規模に応じたメインバンクを選ぶのが一般的となっています。
大規模な会社の場合は都市銀行、中堅企業は地方銀行、中小企業は信用金庫を
メインバンクとすることが多いようです。

将来融資をしてもらうことがないのであれば、このような会社の規模と銀行の関係を無視して、
個人的に利用している銀行をメインバンクとしても良いのですが、
融資などの取引をすることを考えるのであれば、
企業の規模に相応しい身近な金融機関を選ぶことが重要になって来ます。

そして、メインバンクを決めたら、出来るだけ資金はメインバンクに集中することで、
常に資金が十分にあるように銀行に思わせて信用をつくることが大切です。

退職して起業する前にしておくこと

独立企業した時には、サラリーマンをしていた時よりも、
個人的には信用が落ちてしまうのが現実です。

そのため、独立してからは、クレジットカードをつくることも出来ない
こともありますので、サラリーマンを辞める前にクレジットカードをつくっておくと、良いでしょう。
いざという時の資金を確保する手段に一つとして、使うことが可能です。
カードで借りれる金額は、事業を行う上では少ない金額ではあるのですが、
必要な時にすぐに資金が調達出来ると思えるだけでも、
心強く感じられるものです。
年会費や担保などの必要とされないクレジットカードであれば、
何枚かつくっておくよう検討してみるべきです。

また、クレジットカードと同様に、住宅ローンなどのローンも、独立してからは、
利用しづらくなりますので、住宅を購入したい人は独立をする前の
サラリーマンでいる間に、ローンを組んでおく方が賢明です。
いくら年収が高い経営者でも、開業してすぐの会社よりも、
サラリーマンの方が評価の高いことの方が多いのです。
そして、ローンを申し込む時に提出する資料などには、
これから起業するなどは書かない方が審査に通り易くなります。
会社を退職して独立しても、一度審査に通って契約をしてしまえば、
利率やなどの条件は変わることはありませんので安心です。

独立のための円満退職の仕方

サラリーマンをしている方が起業をして独立する場合は、
当然現在に会社を退職しなくてはなりませんが、
その際には出来るだけ円満に退職するようにしなくてはなりません。

退職する訳ですから、現在に会社に色々と不満に思うこともあると
思いますが、そのようなことは言わずに問題を起こさず退職するように
計画を立てます。

退職する前の3ヶ月位前から退職する意志を伝え、
現在行っている仕事に支障が出ないように引継ぎ出来るようにします。

退職理由については、基本的には一身上の都合などとしておきますが、
信頼出来る人には個人的に話をして独立する旨を正直に言っても
構わないでしょう。
退職後の話は社外で行うようにしないと、
変な噂が広がって独立時に問題となる可能性もありますので、
注意をしなくてはなりません。

在職中から露骨な営業などをすると嫌がられますので、
独立の概要を中心とした話をするようにして、
相手がより具体的な話を聞きたいようでしたら、
それに応じるようにした方が良いでしょう。

このように計画的に円満退社をすることで、退職した後も連絡をしたり、
会社に来れるようにしておくと、直には仕事に繋がらなくても、
参考になる情報を教えてもらったりすることが出来ます。

株式会社とは

株式会社とは、会社を運営するための資金を株式を発行して集めて、
経営者が事業を行う会社のことです。
そのため、経営能力のあって資金のない人でも、株式会社を設立を運営を
することが出来ます。
一方、資金を出して株式を保有する人は、会社が利益を得るなどした時には、
配当を貰うことも出来ますし、株式を他の人に譲渡して利益を得ることも可能です。
このように、会社の経営と保有が分離していることが株式会社の特徴です。

株式会社は経営者を中心に事業活動を行う事になりますが、
事業年度の終了した後に定時株主総会を開催して、株主達に事業活動の成果を
発表する義務があります。
この株主総会では、今後の会社の運営方針や経営陣の決定なども、
行われることがあります。
そのため、会社の経営陣は、株式を持っている人達が納得するような成果と経営方針を
示さなくてはならないのです。
上場している株式会社の株主総会で、経営陣や経営内容などについて、
経営陣が批判を浴びるているニュースを見たことがある人もいるでしょう。

また、会社で行う事に関しては、会社法により定められたことを守る必要がありますので、
経営者などの考えだけで好きなように出来ない部分もあります。

会社名を考えよう(2)名前の付け方

ユニークな会社名、覚え易い会社名などは、それ自体が営業や販促の
武器になります。また、会社としてのブランドを構築していく上でも
この先ずーっと重要になってきます。

会社名については、
前回掲載した使用可能な文字と同一住所同一名称での登記ができないといった
ルールはあるものの、名前の付け方自体については、
これといって決まったルールはありあせん。

名前をつけるときに重要であるポイントとして良くあげられるのは

<ポイント>
・覚えやすい
・業務内容(商品、サービス)がイメージしやすい
・信頼感を与える
・社長(従業員)の想いが込められている
などがありますが、
業種業界、顧客の種類などによって、会社名の果たす役割は
変わってきます。
一番重要なことは、自社の事業を推進していく上で必要な要素と、
会社名がマッチしているか、顧客などからどのように受け取られたいか
といった戦略とあわせて決めることです。

消費者向けのメーカーであれば、「覚え易い」「親しみやすい」などですし、
法律問題を扱う会社であれば、「信頼感がある」などでしょう。

会社名は、会社のイメージに大きく左右し、この先ずーっと付き合っていく
重要なものです。
安易な考えで、ヘンテコな名前を付けてしまい後で困らないようにしましょう。

また、あまり深く考えすぎても感覚がマヒしてしまい、
フレッシュな判断ができなくなってしまいます。
独りよがりになっていないか時間をおいて確認をしたり、
第三者にどんなイメージを受けるか聞いてみるのもいいでしょう。

会社名を考えよう(1)守らなければいけないルール

会社名は、人の名前同様これからずーっと付き合うことになる重要なものです。

以下では、会社名を考えるときに守らなければならないルールを書きます。

■守らなければいけないルール
・同じ住所に同一の会社名の登記はできません

・使用できる文字は決まっています
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字、小文字)、数字(1、2、3、、、)

・使用できる記号は決まっています
「&(アンド)」「’(アポストロフィ)」「,(コンマ)」
「‐(ハイフン)」「,(ピリオド)」「・(中黒)」

・特定の業務を表す文字は、その業務を行わないものは使用できません
例)「病院」「大学」「銀行」「証券」「債権回収」など

・商号の前か後に、会社組織の種別を必ず入れなければいけません
例)「株式会社」「合同会社」など

・会社組織の種別を表す文字は、その法人組織以外は使用できません
例)「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人」など

・「支店」「支部」など会社の一部門を表す文字は使用できません

・誰もが知っている名称の文字は使用できません
例)「NTT」「ソニー」「yahoo」など

・公序良俗に反する文字の使用はできません
例)「株式会社脱税指南」「不倫推進株式会社」

以上、今回は会社名をつけるときに、守らなければいけないルール
について書いてみました。

人生プランを考えよう

起業をする前に、人生プランを考えましょう。

5年後、10年後、20年後に自分が人生のどの位置にいて、
そのときにどのような状態になっていたいのか?ということを
考えることは非常に有意義なことです。

また、起業という人生を大きく左右するような決断をする時に、
人生プランをまったく抜きで考えてしまい
「ビジネスでは成功したけれども、人生では。。。」
なんて、結果になってしまう恐れもあります。

例えば、30代前半の独身の女性が起業をしたいと考えており、
その一方で、普段はあまり意識しないけれども、
人生プランを聞かれれば、「結婚をして子供は2人欲しい」なんて
隠れた思いがあったとします。

起業に熱中しすぎて、
「起業に熱中しすぎて、婚期を逃してしまった」「子供を産める年齢で無くなってしまった」などというのは、
本人にとって起業の方が優先度が高くわかった上であれば話は別ですが、
もしそうでないのであれば悲しすぎると言えるでしょう。
男性の場合も同様です。

まずは、どんな小さなことでも良いので、5年後、10年後、20年後の
自分のイメージを描くようにしましょう。
自分は何歳でどのような暮らしをしていたいのか?
仕事でどうなっていたいのか?
家族は何歳で、どのようになっていて欲しいのか?
などです。

家族がいる人は、是非と家族と一緒になって人生プランを練ってみてください。

起業をする前に、是非、人生プランを考えましょう。

個人事業主で仕事を始めて会社を設立する

初めから会社を設立するばかりが、起業する方法ではありません。
事業を開始するのが一人であって売上の予測が付かない時は、
個人事業主として事業を始める方が、負担が少なく手軽に始めることが出来ます。
経理などの間接業務も、個人事業主の方が簡単に済みますし、
法人税などを納める必要もありません。

個人事業主であっても、各種の経費は申告をすれば認められますし、
大規模な案件でなければ企業から仕事を受けることも可能です。
個人事業主であっても、公的な支援を受けられましす、補助金制度などを
利用して開業資金の足しにすることも出来ます。

一人では手が足りない部分については、外部の人の依頼すると良いでしょう。
最近はどのようなことでも、アウトソーシングすることが可能になっていますので、
小規模な依頼であっても少ない料金で引き受けてくれます。

個人事業主として仕事を行い売上が伸びて来てから法人を設立して、
今までしていた仕事を会社組織として行うようにすると、
最初から利益を出す会社を作ることが出来ます。

起業する前に、事業計画を検討し最初は一人で仕事を行った方が良いと
思う時は無理に法人を設立せずに、個人事業主からスタートして
法人にすることも考える必要があるでしょう。

会社設立 神奈川 なら
会社設立の窓口へご相談ください。税理士+弁護士さんが対応するバツグンのサービスです。

創業セミナーの活用

起業して自分自信が経営者となったり、経営幹部として経営に携わって
いくならば、起業の準備として経営の勉強はしておくべきでしょう。

とはいえ、経営といっても範囲が広いので、
これまで勉強をしたことが無い人が、独学で勉強をするのはちょっと大変です。

そんなときは、
創業セミナーなどを活用してみるのも良いかもしれません。

また、
起業を考えているけれど何から始めて良いかわからないという人にも、
非常に役に立つでしょう。

創業セミナーには、無料のもの、有料のものがあります。
正直、無料のセミナーでも内容は十分なものが多いです。

有料のセミナーを受講するならば、無料のセミナーで基礎知識を
つけてから受けた方が効果は高いと思います。

ちなみに、無料のセミナーには以下のようなものがあります。
・商工会議所が開催しているもの
・地方自治体が開催しているもの
・その他公共機関などが開催しているもの
・事業会社が自社PR、有料サービス利用のために開催しているもの

商工会議所、地方自治体、公共機関などの場合、講師をその都度
外部から委託しているケースも多いので、当たりはずれがあることも確かです。
一度、受講してダメだった場合も、あきらめず他のセミナーにトライしてみことを
お勧めします。

事業会社のセミナーは、自社の事業のPRためにやっているので、
内容はしっかりしている印象があります。
もちろん、セミナーの中には、自社のPR、サービスの紹介なども含まれています。
無料相談会なども含めて、業界で少しでも名の通っている会社であれば、
強引な勧誘は無いと思います。

創業セミナーといっても、内容は多岐にわたりますので、
始めは、起業の準備など起業全般的な内容のものを受講して、
次に、事業計画書の作成、資金調達など個別テーマを深く教えてくれる
ものを利用すると良いでしょう。

起業前の準備に、是非、創業セミナーを活用してみて下さい。

起業仲間を作る

起業する前の準備は、事業計画を作成し、資金を調達し、オフィス環境を整え、
従業員を雇い、挨拶周りをしたりなどなどすることはたくさんありますが、
そのうちの一つとして、是非やっておいた方が良いことが、
「起業仲間を作る」ということです。

経営者というものは、元来、孤独なものです。

創業間もない起業の場合、会社全体が一丸となって目標に進んでいくため、
一体感があることが多く、社長と従業員の距離も近い場合が多いと思います。
それでも、経営者という立場から、資金繰り、一緒に働く経営幹部、
従業員のことなど、従業員には話せないこと、また、
話してはいけないことが出てきます。

そういったときに、一番頼りになるのは、当然、近くで働くナンバー2や、
経営幹部といった人なのですが、

こういう人たちは、同じ会社組織、境遇に属している為、
どうしても考える視点が似がちです。
また、経営者にとっては、そういった近しい人だからこそ話せないこと
が出てくるのが現実です。

そのような時に気軽るに相談できるような、「起業仲間」というものを
是非、作っておいて欲しいものです。
他の会社を経営している立場から、違った見方のアイデアをくれたり、
自分の会社とは関係ないため気軽るに相談ができるといった利点もあります。

何より、同じ志を持ったもの同士、刺激を与えあうことができるでしょう。

創業してしまうと
経営者は忙しくて「起業仲間」などを探している暇はないので、
そんな暇はないので、起業前の比較的時間を避ける時期に、
準備してやっておくと良いでしょう。