事業計画書は、このように書かなくてはならないといった決まりはありませんが、
社外の人に見せて理解してもらうために、ある一定の様式に則って
書いておく方が良いでしょう。
あまりにも独自の書き方をしてしまうと、説明をするのに時間が掛かりますし、
社外の人も読むのをやめてしまう可能性があります。

事業計画書には次のような内容を、入れるようにします。
・事業の概要
・会社組織の概要
・起業をする理由について
・事業の詳細な内容について
・資金や損益に関する計画
・実際に事業を行う際のスケジュール

事業の概要では、今までと違った新しい商品やサービスであることを
アピールするようにします。
過去にあったような事業であれば、新たに事業を始める必要もありませんので、
新しいアイディアであることを理解してもらうようにします。

特殊で専門的な商品やサービスを扱う事業を行う場合は、
専門外の人に説明するのは骨が折れることですが、
相手が短時間で理解出来るように、書かなくてはなりません。
出来るだけ専門用語は使用しないようにして、事業の概要を把握してもらうようにします。

それ以外の項目についても、他の人が読んで分かるように、簡潔に書くようにします。

事業を始めるにあたっては、事業計画書を作成しなくてはなりません。
具体的な計画を立てないと、実際の作業内容やスケジュールを決めることが出来ませんので、
効率が悪く時間を無駄にしてしまうことになります。
最初から完璧な計画を立てることは出来ませんが、今後の目安や目標となるような事業計画書を書かなくてはなりません。

事業計画書は、社内用と社外用の2種類の事業計画書を作るようにします。
社内用の事業計画書は、社内で実際に作業をする時の参考にするものですので、詳細な作業内容を記述して、不安な点や弱みなども正直に書くようにします。
気付いた点や修正点なども、随時盛り込んで行くようにします。

社外用の事業計画書は、社外の資金を提供してくれる人や取引先などの人達に見せるものです。
内容は社内用の事業計画書を基本として、社外の人が事業が成功すると感じることが出来るような内容にします。
嘘を書くことは許されませんが、不利な点を全て書く必要はありませんし、ノウハウを全て公開するようなことも避けるようにします。
内容をコロコロ変えると、事業内容が固まっていないのかと思われてしまいますので、
少なくとも基本的な部分は変更しないようにします。

最近はサラリーマンといえども、安定した職業とは言えなくなって来ました。自分に何も問題がなくても、景気の悪化の影響を受けて会社の経営が悪くなり、リストラの対象となってしまう人もたくさんいます。突然このようなことになったら、今までのように落ち着いて生活をすることが出来なくなりますし、家族を養うことも難しくなります。そのような事態に備え、独立したり自分で事業を立ち上げることも視野に入れておかなくてはなりません。

事業を始めるにあたっては、事前にきちんと事業計画を立てておかないと、事業を成功に導くことが難しくなってしまいます。無計画であったりずさんな計画であることが、多くの人が起業しても失敗する原因となっています。どのような事業を始めるにしても、具体的な事業計画を検討しておく必要があります。

事業計画を立てる際には、頭の中だけで考えるのではなく、必ず事業計画書にして、他の人からの評価を聞いてみなくてはなりません。自分一人だけで考えて判断していては、成功する事業計画を立てることは出来ません。

このように事業を立ち上げることを具体的に考えることは、起業する際に役立つばかりではなく、実際に起業しない場合でも現在の仕事や生活でも役に立つことが多い筈です。