ユニークな会社名、覚え易い会社名などは、それ自体が営業や販促の
武器になります。また、会社としてのブランドを構築していく上でも
この先ずーっと重要になってきます。

会社名については、
前回掲載した使用可能な文字と同一住所同一名称での登記ができないといった
ルールはあるものの、名前の付け方自体については、
これといって決まったルールはありあせん。

名前をつけるときに重要であるポイントとして良くあげられるのは

＜ポイント＞
・覚えやすい
・業務内容（商品、サービス）がイメージしやすい
・信頼感を与える
・社長（従業員）の想いが込められている
などがありますが、
業種業界、顧客の種類などによって、会社名の果たす役割は
変わってきます。
一番重要なことは、自社の事業を推進していく上で必要な要素と、
会社名がマッチしているか、顧客などからどのように受け取られたいか
といった戦略とあわせて決めることです。

消費者向けのメーカーであれば、「覚え易い」「親しみやすい」などですし、
法律問題を扱う会社であれば、「信頼感がある」などでしょう。

会社名は、会社のイメージに大きく左右し、この先ずーっと付き合っていく
重要なものです。
安易な考えで、ヘンテコな名前を付けてしまい後で困らないようにしましょう。

また、あまり深く考えすぎても感覚がマヒしてしまい、
フレッシュな判断ができなくなってしまいます。
独りよがりになっていないか時間をおいて確認をしたり、
第三者にどんなイメージを受けるか聞いてみるのもいいでしょう。

会社名は、人の名前同様これからずーっと付き合うことになる重要なものです。

以下では、会社名を考えるときに守らなければならないルールを書きます。

■守らなければいけないルール
・同じ住所に同一の会社名の登記はできません

・使用できる文字は決まっています
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字、小文字)、数字（１、２、３、、、）

・使用できる記号は決まっています
「＆(アンド)」「’(アポストロフィ）」「，(コンマ)」
「‐(ハイフン)」「，(ピリオド)」「・(中黒)」

・特定の業務を表す文字は、その業務を行わないものは使用できません
例）「病院」「大学」「銀行」「証券」「債権回収」など

・商号の前か後に、会社組織の種別を必ず入れなければいけません
例）「株式会社」「合同会社」など

・会社組織の種別を表す文字は、その法人組織以外は使用できません
例）「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人」など

・「支店」「支部」など会社の一部門を表す文字は使用できません

・誰もが知っている名称の文字は使用できません
例）「ＮＴＴ」「ソニー」「yahoo」など

・公序良俗に反する文字の使用はできません
例）「株式会社脱税指南」「不倫推進株式会社」

以上、今回は会社名をつけるときに、守らなければいけないルール
について書いてみました。

起業をする前に、人生プランを考えましょう。

５年後、１０年後、２０年後に自分が人生のどの位置にいて、
そのときにどのような状態になっていたいのか？ということを
考えることは非常に有意義なことです。

また、起業という人生を大きく左右するような決断をする時に、
人生プランをまったく抜きで考えてしまい
「ビジネスでは成功したけれども、人生では。。。」
なんて、結果になってしまう恐れもあります。

例えば、３０代前半の独身の女性が起業をしたいと考えており、
その一方で、普段はあまり意識しないけれども、
人生プランを聞かれれば、「結婚をして子供は２人欲しい」なんて
隠れた思いがあったとします。

起業に熱中しすぎて、
「起業に熱中しすぎて、婚期を逃してしまった」「子供を産める年齢で無くなってしまった」などというのは、
本人にとって起業の方が優先度が高くわかった上であれば話は別ですが、
もしそうでないのであれば悲しすぎると言えるでしょう。
男性の場合も同様です。

まずは、どんな小さなことでも良いので、５年後、１０年後、２０年後の
自分のイメージを描くようにしましょう。
自分は何歳でどのような暮らしをしていたいのか？
仕事でどうなっていたいのか？
家族は何歳で、どのようになっていて欲しいのか？
などです。

家族がいる人は、是非と家族と一緒になって人生プランを練ってみてください。

起業をする前に、是非、人生プランを考えましょう。

起業して自分自信が経営者となったり、経営幹部として経営に携わって
いくならば、起業の準備として経営の勉強はしておくべきでしょう。

とはいえ、経営といっても範囲が広いので、
これまで勉強をしたことが無い人が、独学で勉強をするのはちょっと大変です。

そんなときは、
創業セミナーなどを活用してみるのも良いかもしれません。

また、
起業を考えているけれど何から始めて良いかわからないという人にも、
非常に役に立つでしょう。

創業セミナーには、無料のもの、有料のものがあります。
正直、無料のセミナーでも内容は十分なものが多いです。

有料のセミナーを受講するならば、無料のセミナーで基礎知識を
つけてから受けた方が効果は高いと思います。

ちなみに、無料のセミナーには以下のようなものがあります。
・商工会議所が開催しているもの
・地方自治体が開催しているもの
・その他公共機関などが開催しているもの
・事業会社が自社ＰＲ、有料サービス利用のために開催しているもの

商工会議所、地方自治体、公共機関などの場合、講師をその都度
外部から委託しているケースも多いので、当たりはずれがあることも確かです。
一度、受講してダメだった場合も、あきらめず他のセミナーにトライしてみことを
お勧めします。

事業会社のセミナーは、自社の事業のＰＲためにやっているので、
内容はしっかりしている印象があります。
もちろん、セミナーの中には、自社のＰＲ、サービスの紹介なども含まれています。
無料相談会なども含めて、業界で少しでも名の通っている会社であれば、
強引な勧誘は無いと思います。

創業セミナーといっても、内容は多岐にわたりますので、
始めは、起業の準備など起業全般的な内容のものを受講して、
次に、事業計画書の作成、資金調達など個別テーマを深く教えてくれる
ものを利用すると良いでしょう。

起業前の準備に、是非、創業セミナーを活用してみて下さい。

起業する前の準備は、事業計画を作成し、資金を調達し、オフィス環境を整え、
従業員を雇い、挨拶周りをしたりなどなどすることはたくさんありますが、
そのうちの一つとして、是非やっておいた方が良いことが、
「起業仲間を作る」ということです。

経営者というものは、元来、孤独なものです。

創業間もない起業の場合、会社全体が一丸となって目標に進んでいくため、
一体感があることが多く、社長と従業員の距離も近い場合が多いと思います。
それでも、経営者という立場から、資金繰り、一緒に働く経営幹部、
従業員のことなど、従業員には話せないこと、また、
話してはいけないことが出てきます。

そういったときに、一番頼りになるのは、当然、近くで働くナンバー２や、
経営幹部といった人なのですが、

こういう人たちは、同じ会社組織、境遇に属している為、
どうしても考える視点が似がちです。
また、経営者にとっては、そういった近しい人だからこそ話せないこと
が出てくるのが現実です。

そのような時に気軽るに相談できるような、「起業仲間」というものを
是非、作っておいて欲しいものです。
他の会社を経営している立場から、違った見方のアイデアをくれたり、
自分の会社とは関係ないため気軽るに相談ができるといった利点もあります。

何より、同じ志を持ったもの同士、刺激を与えあうことができるでしょう。

創業してしまうと
経営者は忙しくて「起業仲間」などを探している暇はないので、
そんな暇はないので、起業前の比較的時間を避ける時期に、
準備してやっておくと良いでしょう。

今日の日経新聞に、シニア世代の企業増えているという記事が載っていました。

起業全体に占める若者とシニアの割合ですが、
２９歳以下の若者の割合は、８．２％
６０歳以上のシニア世代の割合は、６．６％
となっているようです。

やはり、上記の中間層にあたる世代３０～５９歳の起業が８５．２と
主軸となっているようですね。
（数字は、日本政策金融公庫総合研究所による２０１１年度の調査より）

ちなみに２０年前だと
２９歳以下（若者）の割合は、１４．５％（→今回８．２％）
６０歳以上（シニア）の割合は、２．２％（→今回６．６％）
と若者の割合が減少した分、シニアの起業が増えているのが分かります。

現在は、まだ若者の割合が上回っている状況ですが、
近く逆転するのではないとの見通しのようです。
人口構造的を考えれば、自然な流れですね。

ちなみに、開業時の平均の従業員数は
６０歳以上：５．０人
２９歳以下：２．８人
となっています。
やはり、シニア層の起業は、社会人経験で得た仲間や
ビジネスネットワークなどを利用しているケースが多いようです。

ただし、
シニア層の経営実態は、赤字基調が４１．１％と、全世代平均３２．２％と
大きく上回っており、むちゃな起業も多いようです。

私も、企業を引退したシニアの世代にお会いすることもが多いですが、
確かに皆さん元気ですね。バイタリティにあふれていますね。

たまに、実態以上に自信に充ち溢れている方もいます。
その自信と勢いに、ついつい引き込まれそうになってしまいますがｗ
そういう方は、起業をするときは慎重になさってください。

起業に占める若者の割合が少ないのは、非常に残念ですが、
今後、未曾有の高齢化社会を迎える日本としては、シニアが元気であることは、
非常に頼もしい限りです。

ご縁によるものなのかもしれませんが、
私が出会う起業志望者の多くは、どちらかというと、
計画的を立てるのより、行動を起こすことが得意な人が多いようです。

みなさん、自分の想いを糧にどんどん前に進んで行こうとする人が多いです。

計画の作成などが得意な人は、そういった部分でも行動的で、
自分で調べてどんどん作成していってしまいます。

計画の作成が苦手な人も多く、周囲の人の手を借りながら、
四苦八苦して作成しています。

行動派の方々がいる一方で、慎重派の人も少なからずいます。
慎重派の方は、事業計画を作成するのが上手な人が多いです。

自分のイメージを言葉や数値でまとめたり、資金面などの準備が
できていることが多く、非常に安心できます。

行動派の人、慎重派の人、どちらにとっても、
起業に踏み出すときの一歩は、なかなか勇気がいるものです。

そういうときのアドバイスとして、
「まず、創業日を決めてしまいましょう」といっています。

もちろん「創業日」は、各々のそれまでの準備に応じて決めてもらいます。
「創業日」を決めて、そこから逆算して「操業日」までの大まかなスケジュールを
作成してしまいます。そうしたら、後は行動するだけです。

目標となる日にち、行動の内容が明確になれば、動きやすくなります。

起業に踏み出していく最後は、みんな「えいやっ」です。
是非、勇気を持って一歩を踏み出しましょう。

起への一歩が踏み出せないときは。。。

起業するに当たって事業計画は重要です。非常に重要です。

事業計画さえあれば、起業が成功するのかというと残念ながら、
そうではありません。

確かに、プロの目から見て、きちんとした事業計画を作っている人でさえも、
起業後に苦労するケースは良くみられます。
（ちなみに、既に成功している企業の場合でも、先を見通して計画を作るのが
難しいということは同じです。）

それでも事業計画は重要なのです。

それではなぜ、事業計画が必要かと言うと、

一番の目的は、起業前から明らかに起業してもうまくいかないとわかっているのに
起業する（準備不足の段階での企業）を防ぐためです。

失敗する人の多くの場合、２～３年以内に経営に行き詰ります。
十分な資金を用意していない人等はもっと早いでしょう。

事業計画はあくまでも見通しです。楽観的な見通しではなく、
売上等を厳しく見積もった場合に、資金がどれぐらいもつのかを
把握しておくことは必須でしょう。

第二の目的は、自分の頭の中で漠然とイメージしていることを
言葉や数値でより具体的、明確にすることです。

目標や想いというものは、より具体的にイメージすればするほど
実現の可能性は上がります。

また、頭の中イメージを言葉、数値にする過程で、自分のイメージが足りない、
曖昧なところがわかってきます。そこは当然、準備が不足している部分なのです。

事業計画の内容については、改めて詳しく書きたいと思います。
事業計画は重要です。必ず起業する前に作成するようにしましょう。

起業の準備として、事業計画の作成や資金の用意などの重要性は良く聞きますが、
忘れがちなことの一つに「周囲の理解を得る」ということがあります。

周囲というのは具体的には、次のような人たちになります。

＜身内＞
親族（親、兄弟姉妹）
家庭（配偶者、子ども）

＜会社関係者＞
上司
同僚
取引先

起業というものはリスクを負うものであるため、
周囲の人すべてから完全な理解を得るというのは、中々難しいと思います。
それでも、周囲の人にはきちんと事情を説明して、
最低限いざという時に協力体制を得られる形までにしておくことは重要なことです。

起業した際は、なかなか売上が立たないのが常であり、
そんなときに、最も顧客になってくれやすいのが、身内や会社関係者等の
これまでに何らかのお付き合いのあった人たちです。

特に、消費者向けのサービス（飲食店など）を始める場合では、
はじめの顧客は、過去にお付き合いのあった人たちが中心であり、
また、そこから顧客の拡大を行っていくことが多いものです。

よほど革新性のあることをしようとする場合は別として、
事業計画について、周囲の人が誰一人賛成してくれないというのは、
自身の考えている計画、準備が不十分であると言わざるを得ないでしょう。

起業の準備として、忘れがちなことですが、
自身の計画に無理が無いか、準備は十分であるかを計るためにも
起業前に「周囲の理解を得る」ということを忘れずに、そしてうまく利用しましょう。