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シニア世代の起業が増加

今日の日経新聞に、シニア世代の企業増えているという記事が載っていました。

起業全体に占める若者とシニアの割合ですが、
29歳以下の若者の割合は、8.2%
60歳以上のシニア世代の割合は、6.6%
となっているようです。

やはり、上記の中間層にあたる世代30~59歳の起業が85.2と
主軸となっているようですね。
(数字は、日本政策金融公庫総合研究所による2011年度の調査より)

ちなみに20年前だと
29歳以下(若者)の割合は、14.5%(→今回8.2%)
60歳以上(シニア)の割合は、2.2%(→今回6.6%)
と若者の割合が減少した分、シニアの起業が増えているのが分かります。

現在は、まだ若者の割合が上回っている状況ですが、
近く逆転するのではないとの見通しのようです。
人口構造的を考えれば、自然な流れですね。

ちなみに、開業時の平均の従業員数は
60歳以上:5.0人
29歳以下:2.8人
となっています。
やはり、シニア層の起業は、社会人経験で得た仲間や
ビジネスネットワークなどを利用しているケースが多いようです。

ただし、
シニア層の経営実態は、赤字基調が41.1%と、全世代平均32.2%と
大きく上回っており、むちゃな起業も多いようです。

私も、企業を引退したシニアの世代にお会いすることもが多いですが、
確かに皆さん元気ですね。バイタリティにあふれていますね。

たまに、実態以上に自信に充ち溢れている方もいます。
その自信と勢いに、ついつい引き込まれそうになってしまいますがw
そういう方は、起業をするときは慎重になさってください。

起業に占める若者の割合が少ないのは、非常に残念ですが、
今後、未曾有の高齢化社会を迎える日本としては、シニアが元気であることは、
非常に頼もしい限りです。

起業への一歩

ご縁によるものなのかもしれませんが、
私が出会う起業志望者の多くは、どちらかというと、
計画的を立てるのより、行動を起こすことが得意な人が多いようです。

みなさん、自分の想いを糧にどんどん前に進んで行こうとする人が多いです。

計画の作成などが得意な人は、そういった部分でも行動的で、
自分で調べてどんどん作成していってしまいます。

計画の作成が苦手な人も多く、周囲の人の手を借りながら、
四苦八苦して作成しています。

行動派の方々がいる一方で、慎重派の人も少なからずいます。
慎重派の方は、事業計画を作成するのが上手な人が多いです。

自分のイメージを言葉や数値でまとめたり、資金面などの準備が
できていることが多く、非常に安心できます。

行動派の人、慎重派の人、どちらにとっても、
起業に踏み出すときの一歩は、なかなか勇気がいるものです。

そういうときのアドバイスとして、
「まず、創業日を決めてしまいましょう」といっています。

もちろん「創業日」は、各々のそれまでの準備に応じて決めてもらいます。
「創業日」を決めて、そこから逆算して「操業日」までの大まかなスケジュールを
作成してしまいます。そうしたら、後は行動するだけです。

目標となる日にち、行動の内容が明確になれば、動きやすくなります。

起業に踏み出していく最後は、みんな「えいやっ」です。
是非、勇気を持って一歩を踏み出しましょう。

起への一歩が踏み出せないときは。。。

事業計画の重要性

起業するに当たって事業計画は重要です。非常に重要です。

事業計画さえあれば、起業が成功するのかというと残念ながら、
そうではありません。

確かに、プロの目から見て、きちんとした事業計画を作っている人でさえも、
起業後に苦労するケースは良くみられます。
(ちなみに、既に成功している企業の場合でも、先を見通して計画を作るのが
難しいということは同じです。)

それでも事業計画は重要なのです。

それではなぜ、事業計画が必要かと言うと、

一番の目的は、起業前から明らかに起業してもうまくいかないとわかっているのに
起業する(準備不足の段階での企業)を防ぐためです。

失敗する人の多くの場合、2~3年以内に経営に行き詰ります。
十分な資金を用意していない人等はもっと早いでしょう。

事業計画はあくまでも見通しです。楽観的な見通しではなく、
売上等を厳しく見積もった場合に、資金がどれぐらいもつのかを
把握しておくことは必須でしょう。

第二の目的は、自分の頭の中で漠然とイメージしていることを
言葉や数値でより具体的、明確にすることです。

目標や想いというものは、より具体的にイメージすればするほど
実現の可能性は上がります。

また、頭の中イメージを言葉、数値にする過程で、自分のイメージが足りない、
曖昧なところがわかってきます。そこは当然、準備が不足している部分なのです。

事業計画の内容については、改めて詳しく書きたいと思います。
事業計画は重要です。必ず起業する前に作成するようにしましょう。

周囲の理解

起業の準備として、事業計画の作成や資金の用意などの重要性は良く聞きますが、
忘れがちなことの一つに「周囲の理解を得る」ということがあります。

周囲というのは具体的には、次のような人たちになります。

<身内>
親族(親、兄弟姉妹)
家庭(配偶者、子ども)

<会社関係者>
上司
同僚
取引先

起業というものはリスクを負うものであるため、
周囲の人すべてから完全な理解を得るというのは、中々難しいと思います。
それでも、周囲の人にはきちんと事情を説明して、
最低限いざという時に協力体制を得られる形までにしておくことは重要なことです。

起業した際は、なかなか売上が立たないのが常であり、
そんなときに、最も顧客になってくれやすいのが、身内や会社関係者等の
これまでに何らかのお付き合いのあった人たちです。

特に、消費者向けのサービス(飲食店など)を始める場合では、
はじめの顧客は、過去にお付き合いのあった人たちが中心であり、
また、そこから顧客の拡大を行っていくことが多いものです。

よほど革新性のあることをしようとする場合は別として、
事業計画について、周囲の人が誰一人賛成してくれないというのは、
自身の考えている計画、準備が不十分であると言わざるを得ないでしょう。

起業の準備として、忘れがちなことですが、
自身の計画に無理が無いか、準備は十分であるかを計るためにも
起業前に「周囲の理解を得る」ということを忘れずに、そしてうまく利用しましょう。

起業するということの意味

起業を考える人にとって、「起業することの意義」、すなわち
「起業することが自分自信にとってどんな意味があるのか」は
何よりも重要なことです。

起業という言葉の意味は、
辞書(大辞林)では「新しく事業を始めること」ですが、
起業する人にとっては、「新しく事業を始めること」以上の何か
があるはずです。

その何かが重要なのです。

起業する人にとって、
起業は自分が達成したい何かを叶えるための手段だと思います。
起業することによって、何かが達成されることを期待しているはずです。
「起業によって自分が達成したいこと」つまり「起業の目的」は
起業前の最初の段階でハッキリさせておかなければなりません。

既に起業しているけれども、決まっていないのであれば、
これからでも明確にするべきです。

ちなみに「起業の目的」のよくある例として、
次のようなものがあります。

「大金を得る」
「社長(一国一城の主)になる」
「自分の会社を持つ」
「自分の力を発揮する」
「自分のアイデア、やりたいことをビジネスとして実現する」
「社会に貢献したい」
など

起業前のファーストステップとして、
「自分が起業によって達成したいこと」「起業の目的」を
ハッキリさせることを是非やっておきましょう。

会社の種類

会社には、いくつかの種類があります。

・株式会社:株主が資金を出資し、株主総会でその会社の運営方針を決定する会社です。
出資者は、有限の責任にもを負うものとしています。
日々の業務は、代表取締役が責任を持って行うことになります。

合同会社・合名会社・合資会社は、持分会社と呼ばれるものです。
資金を出した人達で決定と運営をして行く会社です。
責任の範囲や出資金の譲渡などに関して、違いがあります。

・合同会社:株式会社と同じく、責任範囲は有限となっています。
・合名会社:社員が出資をしますが、責任範囲は無限となっています。
・合資会社:無限責任社員と有限責任社員がいる会社です。

事業内容や用意出来る資金などを考えて、最適な会社の形態を選ぶことが大切です。
普通の人が会社と言われて思い浮かべるのが株式会社であることからも、
株式会社以外の会社については認知度も低く、信用度も低い傾向があります。
また、会社は社内での決め事以外にも、会社法に則った会社の運営が求められます。

なお、他に有限会社という会社の形態もありますが、会社法が変更されてからは、
新しく設立すること出来なくなりました。
現在営業している有限会社は、全て古い会社法の時代に設立された会社です。

起業する時の公的機関の利用

新しく事業を起こすのであれば、色々な公的機関に起業についての相談が出来る窓口が
設けられています。
起業前のどの段階であっても無料で相談をすることが出来ますが、
相談出来るのが短時間であるため、出来るだけ具体的な資料を揃えて
相談内容も具体的なものものにした方が、有効な相談をすることが出来ます。
何か起業に関して分からないことがあれば、相談に行くと良いでしょう。

資金の調達に関しても、地方自治体やその他の公共機関からの支援を受けて、
通常よりも低い金利で金融機関から創業資金を借りることが出来る融資制度が
利用出来ます。
事業内容・事務所の予定地・創業者の居住地などについて、
条件を満たす必要がありますが、
創業予定者や創業間もない会社しか利用出来ない制度ですので、
利用の検討をしても良いでしょう。
この融資制度の利用するための申請をする際には、担当者と事業内容などについて
相談を行うことになります。

そして、審査の際には、提出した事業計画書を元にして、その内容の実現性などについて、
金融機関などが評価することになります。
審査の結果、金融機関が融資をすると決定すると、指定した銀行口座に
資金が振り込まれることになります。

起業時のパートナーについて

起業する際にパートナーの存在は重要だ。

始めから依存あり気のパートナーは問題外だがw
起業を成功させる上で、また、特に会社の発展を加速させていく上では、
パートナーがいるかいないかは、大きく違ってくる。

昭和の時代に成功を収めたホンダやソニーでも、立役者である創業者の陰には
優れたパートナーの存在があったことは有名だ。

<ホンダ>
本田宗一郎(開発)、藤澤武夫(経営)
<ソニー>
盛田昭夫(経営・営業)、井深大(開発)
※敬称略

アメリカでもアップルやグーグルなど、大成功を治めている企業では、
創業者の陰に良いパートナーがいる。

<アップル>
スティーブ・ジョブズ(経営・営業)、スティーブ・ウォズニアック(開発)
<グーグル>
ラリー・ペイジ(開発)、セルゲイ・ブリン(開発)、エリック・シュミット(経営)

起業から、会社の発展まで全部一人でやろうとしても、結局どこかで無理が
生じてしまう。何より、発展するときのスピード、加速度が違ってくる。

とはいえ、良いパートナーが運よく近くにいて見つかってくれれば良いのだが、
そうはまくいかないものだ。
自分から積極的に探しにいく場合には、各種セミナー、イベント、交流会など、
また最近では、facebookや専門サイトなどのネットを通じた出会いもあるようだ。

起業を成功させていくためにも、まずは、人との出会いを多くして
良いパートナーとめぐり合えるチャンスを増やすことが重要でしょう。

事業計画書 実際に事業を行う際のスケジュール

事業計画書の中の実際に事業を行う際のスケジュールも、大変に重要な項目です。

社内の人達はこのスケジュールを元に仕事を行いますので、
実現可能な計画でないと、事業に参加をしてくれません。
実際に作業をする人の能力や事情なども、考慮に入れる必要があります。

社外の人達は事業計画書のスケジュールを見て、計画を立てた人が
事業にどの位詳しいのかを判断します。
実現性が乏しかったり、時間が掛かり過ぎるようなスケジュールでは、
事業に協力してもらうことは出来ません。
事業を開始してからも、事前に立てたスケジュール通りに仕事が行われているかによって
事業の成否が判断されますので、実際の作業が遅れていると事業への協力を打ち切られる可能性も出て来ます。

何らかの事情により、スケジュール通りに行かないことが多いので、
余裕のあるスケジュールをつくる必要があります。
事業を開始してからは、常にスケジュールと実際の作業を比較して、
遅れそうな作業については早目に対策を立てなくてはなりません。
事前に立てた計画よりも、上手く行く方法が見付かった場合は、
柔軟に取り入れるようにします。
その場合も、費用や日程などとの関係を考えて、顧客や社外の協力者の
同意が得られるのかを検討する必要があります。

事業計画書 資金や損益に関する計画

事業計画書の内容には、資金や損益に関する計画の項目がありますが、
ここも非常に大切な箇所になります。

一緒の仕事をする人達は、最初から利益が出るとは思っていませんが、
どの位の期間我慢すれば、利益が出て来て給与の心配がなくなるのかに関心があります。
あまりにも長い間、我慢しなくてならないのであれば、最初から参加を断る人もいますし、
計画通りの利益が出ないようであれば、退職を検討する人も出て来てしまいます。

社外の人達は、実現可能な計画なのかを、損益の計画を参考に判断をします。
簡単に達成出来るような低い目標を元に、計画を立ててしまいますと、
リスクを受け入れてまで投資をする魅力がなくなりますので、
資金を貸してくれないことになります。
そのため、達成出来そうでありながら魅力のある高い目標を設定することが、難しい所です。

この資金や損益に関する計画については、会社の経理に専門家や
参入する業界の事情に詳しい人などの複数の人の意見を聞きながら、
作成するようにしないと現実離れした計画しか作ることが出来ません。

事業計画を考える初期の段階から、このような事業成功に欠かせない人達に
参加してもらうことが事業を成功させるには、不可欠のことです。